原子力に関する国境を越えた住民参加システムの構築に向けた国際共同研究

共同プロジェクト名

原子力に関する国境を越えた住民参加システムの構築に向けた国際共同研究

連携教員名

馬場　健　　　人文社会科学系（法学部）・教授

概略

　本プロジェクトは、日本・中国・韓国・台湾の研究者が共同して、東アジアにおける原子力分野の住民参加制度に関する国際共同研究を行うものです。

　世界的にみても、意思決定プロセスにおける住民参加は、意思決定の質を向上させ、かつ、その後の対立や紛争を未然に防ぐものとして認識されています。また、原子力施設を有する地域に暮らす住民や、放射性廃棄物の貯蔵・処分施設等の建設が予定されている地域の住民にとって、国や地方公共団体、原子力事業者の意思決定にいかにして関わっていくかは、重要で切実な問題となっています。

　本プロジェクトは、東アジアにおいて原子力発電所を有する日本・中国・韓国・台湾を中心に、それぞれの地域における法制度を前提として実施された原子力分野における住民参加の事例を検証し、その結果を踏まえ、日本海に面して多数の原子力発電所が存在する東アジアにおける法制度のあり方について検討するとともに、東アジアにおけるエネルギー政策や民主主義の発展、原子力の平和利用に関する国際協力及び国境を越えた住民参加システムの構築に寄与することを目的とするものです。

プロジェクトメンバー

氏名 所属／職名等 担当
馬場　健 新潟大学・人文社会科学系（法学部）／教授 プロジェクトリーダー，行政学担当
稲吉　晃 新潟大学・人文社会科学系（法学部・経済科学部）／教授 政治学担当
宮森　征司 新潟大学・人文社会科学系（法学部）／准教授 行政法担当
田中　良弘 立命館大学・法学部／教授
新潟大学／客員教授		 原子力法担当
頼　宇松 国立東華大学（台湾）・財経法律研究所／副教授 台湾法担当
金　炅徳 個人情報研究院（韓国）／研究員 韓国法担当
周　蒨 久留米大学・法学部／准教授 中国法担当

活動報告・お知らせ