東アジアにおける都市化問題

 

研究プロジェクト名

東アジアにおける都市化問題

専任教員名

馬塲　健　　　人文社会科学系（法学部）・教授

概略

　本プロジェクトは、日本、中国、韓国、台湾の民法、行政法、環境法、政治学、行政学を専門領域とする研究者が共同して、SDGs（持続可能な開発目標）の11に掲げられている「住み続けられるまちづくり」の観点から、東アジアにおける都市化問題について研究を行うものである。

　SDGs11「住み続けられるまちづくり」は、特に都市化の進展が著しい東アジアの諸都市が喫緊に取り組むべき課題である。この地域では人口の都市への流入に伴って発生する都市問題に直面している。翻って、日本においては高度経済成長期の都市化の進展に対する対応という経験はあるものの、低成長期に入って以降の都市中心部の衰退とりわけ空き家への対応というヨーロッパでは古くて新しい問題に直面している。このような日本における人口集中に伴う都市問題の発生とその対応、またその後の中心市街地の荒廃の問題は今後東アジアの諸都市においても発生する可能性が十分にあり、この解決がなければ「住み続けられるまちづくり」を実現することは困難で、法学、政治学、経済学、社会学、都市工学など多角的な視野が必要なことは言うまでもない。しかし、その根幹には土地所有に根ざしたその利用方法の最適化に関する学際的な研究が不可欠である点を忘れるわけにはいかない。

　そこで、本プロジェクトでは、民法上の土地所有という基層と、その上に生きる住民の都市空間管理に関する合意形成、行政法上の法的枠組み、都市行政の有機的関係について、東アジアの現状と日本の経験とを比較検討することで、「住み続けられるまちづくり」に必要な法的、政治的、行政上の要素を析出することを目的とする。

プロジェクトメンバー

氏名 所属・職名等 専門分野 備考
馬塲　健 新潟大学法学部・教授 行政学 リーダー
宮森　征司 新潟大学法学部・准教授 環境法 サブリーダー
稲吉　晃 新潟大学法学部・教授 政治学  
田中　良弘 新潟大学・客員教授 行政法  
橋口　祐介 甲南大学法学部・准教授 民法  
頼　　宇松 国立東華大学（台湾）・副教授 行政法 台湾担当
金　　炅徳 東国大学法学部・兼任教授 行政法 韓国担当
周　　蒨 久留米大学法学部・教授 行政法 中国担当

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