地方自治体と連携した少子化対策プラットフォーム構築

研究プロジェクト名

地方自治体と連携した少子化対策プラットフォーム構築

専任教員名

溝口　由己　　　人文社会科学系（経済科学部）・教授

概略

　2020年の国勢調査で、都道府県別の人口減少数ワースト２位は新潟県でした。
　以下は、ある県内の市担当者から頂いた実際のメールの一部です。

　本市は他市に比べ人口減少率が高く、特別な事情があるのではないかと感じておりますが、原因分析のノウハウもなく、具体的な対策も示せない状況であります。（中略）
　つきましては、直面する本市の課題について、ご指導いただけないものかご相談をお願いいたします。

　地域の少子化対策に大学のもつ資源をもっと活用してもらう。これが本プロジェクトの主旨です。本学地域創生推進機構にもご助力いただき、少子化対策に取り組む地域の行政と大学とを結ぶプラットフォームを構築し、新潟大学を窓口として国内外の大学・研究機関が持つ知的資源を行政とマッチングすることをすでに始めています。また行政の取り組みを支援する研究者間での研究交流を通じて、支援の精度と実効性を高めていくことを目指しています。

プロジェクトメンバー

氏名 所属・職名等 専門分野 備考
溝口　由己 新潟大学経済科学部・教授 アジア（中国）経済論 リーダー
鷲見　英司 日本大学経済学部・教授 公共経済学
長谷川　雪子 新潟大学経済科学部・准教授 マクロ経済学
根岸　睦人 新潟大学経済科学部・准教授 財政論
張　俊超 新潟大学経済科学部・准教授 労働経済学
王　彦軍 吉林大学人口問題研究所・副所長 人口学
キム　ジュンヨン 韓国雇用情報院・主任研究員 労働問題

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