「コロナ禍の生活変容が若年層の結婚行動に及ぼす影響」に関する分析結果を新潟県庁で報告しました

地方自治体と連携した少子化対策プラットフォーム構築プロジェクトは、2022年度に新潟県から「コロナ禍の生活変容が若年層の結婚行動に及ぼす影響」に関する調査分析を受託しました。本プロジェクトメンバーの溝口由己教授、長谷川雪子准教授の両名のゼミ生が分析を担当し、分析結果を2月28日に新潟県庁会議室にて報告しました。報告会には、知事政策局の政策統括監を始め多数の担当職員が出席し、分析結果は来年度以降の県の施策に活用される見通しです。（添付写真は報告する学生）

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